リクルートコミュニケーションズ。 リクナビ「内定辞退予測」、拙速の裏に2つの危機感:日経ビジネス電子版

【社員に聞く】リクルートコミュニケーションズの年収は900万!

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リクルートグループにおける、リクルートコミュニケーションズの立ち位置 リクルートコミュニケーションズは、主にリクルートグループにおいて横断的にマーケティングや広告制作を通じた集客・成約ソリューションや、その流通、カスタマーサポートなどさまざまな業務を提供する企業である。 同社の業務の一つに「業務設計」があり、メディア・サービスの生産プロセス全過程における業務設計、品質担保、コスト改善を行っている。 たとえば、既存サービスについては制作・運用体制の最適化を図ったり、リニューアル・機能追加など制作フローの構築を行うとともに、新規サービスでは商品業務やKPIを設計したり、営業現場へのその展開、効果検証などを行うといった具合だ。 同社がリクルートグループの業務最適化や生産性向上の手段としてRPAに着目したのは、2015年秋のことだ。 当時、小路聡氏はあるメディア運用のグループマネージャーを務めていた。 「メディア運営における細かな業務を手作業で行うグループメンバーの労働集約的な仕事の仕方を見て、前々から限界を感じていました。 一部システム化されたものもあったのですが、臨時企画など対応が追いついていないものも多く……。 そこで当時出たばかりのRPAを試しに使ってみたのです」(小路氏) 当時国内ではRPAツールの選択肢がそれほどなく、2つの製品を比較検討してその1つを導入。 Web広告制作物の流し込み、DMのリンクチェックなどの業務に導入していった。 限定的な範囲の業務ではあったが、確かな効果を実感した小路氏は「似た課題を抱えるグループ会社は多いはず」と考え、同氏はグループ企業へ提案活動を開始した。 想定していたのは同じような業務を自動化することだったが、いざ出向いてみると「ほかにも困っていることがある」と言われるケースも多かった。 そこで、その業務内容をヒアリングして新たに自動化を設計していくことを繰り返しながら活動の範囲を広げていった。 すでに120業務をRPA化、最大16人月分の工数創出 始めたときは3人で、小路氏も従来の仕事との兼業で進めていたRPA活動だったが、現在ではRPAの支援を專門とするプロセスオートメーション推進グループという専門部署が創設された。 メンバーは約30名(外部パートナー含む)で、小路氏はマネージャーとしてRPA活動を率いている。 これまでRPA化した業務は約120あり、最も大きな効果を発揮した事例では16人月分の工数創出を達成した。 グループを横断してRPAに向き創出工数が大きい業務を中心に導入を推進 同社のこだわりとして、グループ企業のRPA支援においては多くの場合、設計から開発、運用・保守までの全プロセスを請け負っている。 これは最初から意図していたことだった、と小路氏は語る。 「我々が目的としているのは機械的にロボを導入することではなくて、BPR(Business Process Re-engineering:業務改革)という手段により、業務が最適化された状態を実現、提供することです。 RPAの導入支援だけですと、RPA導入自体が目的化し、実現したい状態や結果が曖昧なままRPAが意図なく使われていたり、導入後のメンテナンス検討がされなかったため業務変化に対応できずに放置されている……そんな事例を今まで山ほど見てきました」(小路) そのため、RPA導入後に実現した状態の設計から導入後のトラブル対応までリクルートコミュニケーションズではすべてカバーしている。 当初の目的に対して、必ずしも最善の結果がもたらされるわけではありません」(小路氏).

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リクルートコミュニケーションズ 「社員クチコミ」 就職・転職の採用企業リサーチ OpenWork(旧:Vorkers)

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リクルートコミュニケーションズは、リクルートグループの各メディアに深く入り込みプロモーションするクリエーティブカンパニーだ。 具体的には、原稿制作や広告プロモーションからブランディングに至るまでそのフィールドは広い。 さらに現在では、メディアを起点に派生する新たなビジネスを次々に生み出している。 同グループの躍進を支える同社に迫った。 ヒアリングと言語化する能力を発展させ、社会に役立つ事業を展開 「私たちは『リクナビ』や『ゼクシィ』『SUUMO』といったリクルートグループ全媒体のバックグラウンドで機能してきたノウハウを生かし、幅広くリクルートの事業を支援して、よりよいアクションを生み出すことに注力しています」(経営企画部広報グループ 中村ひとみ氏)という言葉のとおり、リクルートコミュニケーションズは、グループ全領域を横断して、それぞれの機能を進化させるという重要な役割を果たしている。 たとえば、ゼクシィやSUUMOといったグループの持つ媒体において、そのクライアントと深く関わるディレクターたちは、取材などを積み重ね、まず原稿というアウトプットを提供する。 しかし、多くのコミュニケーションを持つなかでクライアントが抱えている「不」のきっかけを拾い上げることで、単に広告という枠を超えた提案を行う。 同社では「ディレクターの業務範囲ってどこまで?」という既成概念への疑問符が投げかけられるそうだ。 顧客の課題解決がディレクターのミッション。 ならば領域を限定するのはナンセンスで、事実、多くの案件で職種をまたがって協力しあい課題の解決に取り組むことが多いという。 それは当社の高度なケイパビリティの核となっています」(経営企画部広報グループ宮田十詩子氏) その成果は、次の段階に入っている。 多彩な媒体を持つリクルートグループだが、その媒体を受け皿に、あらたなビジネスを創出していることだ。 街の魅力をブランディングし、サポートする総務省との取り組み 同社のノウハウを社会の課題解決に生かす取り組みのひとつとして始動しているのが、オープンデータを有効利用し、その街の魅力をブランディングすることでシティプロモーションにつなげる、総務省とリクルートグループの共同プロジェクトだ。 このプロジェクトを担当した同社の榎本氏は、この取り組みを通じて、自治体が持つ様々なデータをオープン化し、活用を進めることが、地域の活性化へつながることを示した。 株式会社リクルートコミュニケーションズ ソリューション統括局 ソリューション統括部 横断ビジネスソリューショングループ 榎本淳子氏 「日本は人口が減少していて、消滅可能性都市が現れるということまで騒がれるほど深刻な問題となっています。 そして当然ながら、自治体には人口と税収が必要であり、そのためには地域の活性化が不可欠です。 しかし、自治体では地域の活性化のために必ずしもデータが有効利用されていないように思えました。 そこで『なぜこれまで有効に使われなかったか』を知ることから始めました。 そして、見えてきたのは、自治体は縦割り的な組織構造で、データを有効利用しにくい事情があることや、自治体の方がデータを使うメリットを感じていないということでした」(榎本氏) そこで提案したのは、ライフスタイル軸で街を選べるようにデータを活用して街の魅力を発信することだ。 そのためには自治体のオープンデータが必要で、自治体と協働できる事業を考察した。 具体的な事業はこう流れる。 まずはシンポジウムで、ムーブメントを作る役割の自治体に向けての啓蒙活動をし、士気が下がらないうちにワークショップを開催して具体的なアクションのお手伝いをすること。 そして最終的に「SUUMO」内の記事で一般市民にも情報発信するまでが1セット。 その後は自治体が自分たちでデータを活用し発信できることを目指し、自走を促す伴走スタイルだ。 好循環を生むためのスキルは非常に高度。 そして成果へつなげるワークショップの運営などもこなす。 総合的なアプローチが求められるプロジェクトだ。 「ワークショップでは、データを民間企業に活用してもらうことのメリットについても紹介します。 たとえば、江戸川区でいえば、保育ママが201人いて、全国1位なんです。 最大で8自治体同時にワークショップを行なうのですが、ほかの自治体と比較することで、自分たちの強みが自覚しやすくなります。 そんな強みとなる指標を見つける事で、今後の街の魅力を強化するための一種のKPIのような指標にすることもできます」(榎本氏)ほかにも、たとえば千葉・我孫子市は30年間待機児童ゼロ、和光市は埼玉で婚姻率が一番高いなどさまざまなデータがあり、こうしたデータは、すべて市のHPにあっても、それがオープンとは限らない。 「私たちの知見を生かして、自治体のデータを一般市民に分かり易く発信し、地域の活性化につなげることで、自治体にとってオープンにする価値がないと思っていたデータが、実は価値のあるものであるということを発見していただけると考えています」(榎本氏)と語る。 地元の人とマンションの購入を検討する人を結ぶ「マチアイ」 同社が取り組む社会課題解決の事例がもうひとつ。 「マチアイ」は、地元の人とマンションの購入を検討する人を結ぶサービスだ。 ここで重要な役どころとなるのが、地域に住む女性スタッフの存在。 一般的にマンション購入の中心層は、30〜40代の子育て世代だが、地域の人による保育園や学校、病院などの街のリアルな情報は、マンション購入時の大きな後押しとなる。 近年のマンションは、大規模化やエリア偏重の傾向も強く人気の立地は価格も上がる。 それならば、スペックなどではなく、たとえば「同じ趣味をもつ人が多く住む場所」といったライフスタイル軸で住む場所を選べないだろうか?という発想から事業がスタートしグッドデザイン賞も受賞する結果となった。 株式会社リクルートコミュニケーションズ 第2ソリューション局 住宅制作部 バリューデザイングループ 清水佑一朗氏 「『マチアイ』は、新築マンションの購入を検討している人のために、暮らしや地域の情報を提供できる仕組みを構築したものです。 きっかけは、マンションデベロッパーの課題(購入層の人口減、展示場への来場数減、成約の歩留まり減)解決のための、カスタマー調査でした。 秀逸なアイデアを形にするには、多くの関係者をつなぐ横断型のディレクションが必須だ。 実は、この「マチアイ」は、重要な社会の不への対策としての面を持つ。 地域の主婦の方にとっての社会復帰のきっかけだ。 働きたいけど、なかなか地元で育児と両立できる仕事は少ない。 仕事から10年離れている。 など、そうした「働きたいと意思を持つが二の足を踏んでいた」女性の活躍は、マチアイというアイデアのもうひとつの注目点だ。 この『マチアイ』のビジネスモデルは、光栄にもグッドデザイン賞を受賞しました。 ビジネスと社会課題解決の両方を成立させたことが評価につながったと考えています」(清水氏) 実際に「マチアイ」でマンションのカウンセラーとして働いていた方が、「マチアイ」での経験をきっかけに次の仕事を探し始め、無事に就職が決まったという嬉しい報告も多数届いているそうだ。 一度仕事を休んでいた女性でも、再び社会に出るための新しい一歩やきっかけを作れた好例だろう。 「マチアイがあるからモデルルームに行く、という文化が生まれれば理想的です」(清水氏) 自社のノウハウを社会課題の解決に役立てるのがミッション。 その根底にある思想とは? リクルートコミュニケーションズがこれらの取り組みを展開できる理由には、3つの〈コアバリュー〉があるという 「コミュニケーション・エンジニアリング力(CE力)」 これは、原稿制作などを通じ、カスタマーの心をつかんで動かしていく力。 具体的には、たとえば「ゼクシィ」や「リクナビ」を読んだカスタマーが、「結婚式場を決める」「就職を決める」というアクションをおこすことを指す。 「プロセスエンジニアリング力(PE力)」 「こんなのがあったらいいな」をかなえるためにプロセスを設計する力。 「ICT力」 リクルートが保有する大量のデータとテクノロジーを掛け合わせたアドテクノロジーの開発や、リクルートが提供する新たなWebサービスの開発・運営などを行う力。 この3つの力を使って人や世の中を動かし、もっと社会の不を解決することに広げていけないだろうか?という思想が根底にある。 さまざまなジャンルで社会の困りごとを双方向から解決する事業を創出し、躍進を続ける同社。 また、「社会問題解決型企業」を標榜する同社ならではのエピソードとして、いち早く男性社員の育児休暇の取得を必須化したことも話題になっている。 女性活躍推進も昨今の社会課題の1つ。 ワーキングマザーの支援だけではなく男性が育児・家事に参加することが、女性の社会復帰および活躍推進につながると考え、制度改定をしたという。 近年の厚労省データによれば、育児休業を取得した男性は、たった2. 少数派にいち早く名乗りをあげる点においても、同社がどこよりも先進的な企業であることの現れといえる。 誰も実現したことのないような、新しい事業が生まれる風土のあるリクルートコミュニケーションズ。 今後も同社の動向から目が離せない。

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リクルートグループを支える「課題解決」集団

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<目次>• デンソー:工場内を走る自動搬送車の渋滞軽減に活用 デンソー 先端技術研究所担当係長 寺部雅能氏は、「自動車や工場がインターネットにつながると、『データを取る』『データを活用する』『最適化』『自動化』という順で発展していく」と語る。 そして、現時点では、データを取って活用する段階にあり今後数年で、それに続く「最適化」の需要が高まると考え、組み合わせ最適化問題を高速に解ける量子アニーリングマシンを利用する取り組みを始めたと付け加える。 寺部氏は、量子アニーリングコンピューターの活用例の1つとして、工場内を走る無人搬送車の渋滞を解消する実証実験を挙げた。 無人搬送車は工場内の決まったルートを、荷物を載せて走るものだが、数が増えると渋滞を起こしてしまうという。 ディーウェーブ システムズ(D-Wave Systems)の量子アニーリングコンピューターを活用して、無人搬送車の速度やルートなどをリアルタイムで最適化し続けたところ、渋滞がかなり減り、無人搬送車の稼働率が15%上がったという。 今後、同じような実証実験を、デンソーのさまざまな工場で実施していき、実用化を目指しているという。 そして寺部氏は、量子アニーリングコンピューターの実用化について、「このような有効な用途の研究だけでなく、基盤ソフトウェアやハードウェアなどが成熟することでようやく使えるものになるだろう」と考えを示した。 リクルートコミュニケーションズ リードエンジニア 棚橋 耕太郞氏 棚橋氏は、サービスを推進するにあたりデジタルマーケティングに注力しており、「いつ」「誰に」「何を」伝えるかを常に配慮しながら施策を打っているという。 商品をユーザーに勧めるとき、ユーザーが欲しいと思ったタイミングに合わせて、本当に興味のあるユーザーに絞り、サービスを非常にわかりやすく説明することが必要だということだ。 ただ、「いつ」「誰に」「何を」を精密に考えていくほど、組み合わせの数が膨大になっていく。 そこで、量子アニーリングコンピューターを活用しようというわけだ。 たとえば、「いつ」という問題では、テレビCMの配置を量子アニーリングコンピューターを利用して最適化し、「誰に」という問題では、機械学習における特徴量選択という手法を量子アニーリングコンピューターで処理する手法を開発し、最適なユーザーの予測が可能になったという。 そして、「何を」という問題では、旅行情報サイト「じゃらんnet」における、宿の表示内容の最適化に量子アニーリングコンピューターを利用したという。 「じゃらんnet」でユーザーが宿を検索しようとすると、必ず宿の一覧ページを通るが、ここに表示する宿をどのようにして決めるかという問題だ。 この掲載内容、掲載順序によって、全体の売り上げが大きく変化するという。 従来は単に人気の高い宿を上から順番に並べていた。 この方法では「ビジネスホテルばかり」「同じエリアのホテルばかり」など同じような種類の宿ばかりを表示することになり、一部のユーザーにとって非常に使いにくい形だったという。 そこで、宿の「人気度」に合わせて、宿の「多様性」の情報を抽出し、人気度と多様性を両立するような並べ方を求める手法を開発したそうだ。 この手法は「二次割り当て問題(目的関数が二次式になる問題であり、厳密な計算が困難な問題)」に帰着するものだが、二次割り当て問題は、従来のコンピューターでは効率良く解くことができないものだ。 リクルートコミュニケーションズでは、D-Wave Systemsの量子アニーリングコンピューターで、この問題を効率よく解けると示すことができた。 加えて、この手法で求めた並べ方と、従来の手法で求めた並べ方を実際のWebサイトで比較するために ABテストを実施したという。 その結果、新たに開発した手法で並べた方が、従来の手法で並べるよりも1%ほど全体の売り上げが向上することを確認できたとしている。 しかし棚橋氏は、本格的なビジネスで量子アニーリングコンピューターを活用するには、乗り越えなければならない問題がいくつもあるとも指摘する。 たとえばリクルートのサービスは24時間365日稼働しており、量子アニーリングコンピューターも、同じように安定稼働を期待したいが、まだその段階には達していないという。 また、手作業でパラメータをチューニングしているが、これを自動化する仕組みが必要だとしている。

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