ゆうちょ 倒産 可能性。 JAバンク、ゆうちょ銀行が倒産危機か?預金はタンス預金がベスト?

絶対安全なはずの「ゆうちょ銀行」が危ない(週刊現代)

ゆうちょ 倒産 可能性

海外でカモ扱いの農林中央金庫 農林中央金庫とはJAバンクの貯金を運用する銀行ですが、この投資銀行は実は 日本最大のヘッジファンドだということはあまり知られていません。 農林中央金庫のHPによると、 JAバンクの貯金規模は100兆円 個人預貯金の国内シェア約10% 、市場運用資産規模は65兆円です。 外資系の金融商品にも多額の出資をしているのでアメリカでも有名で「ノウチュー」といえば海外の金融業界でも通じるといいます。 しかし、 そんな農中はカモとしても有名で、 リーマンショック時は1兆5000億円の損失を出しています。 どんな不良債権でも投資をしてくれるので、リーマンショック時に 「欧米金融機関を救うのはFRB(米連邦準備制度理事会)と農中しかいない」と皮肉交じりにいわれたり、ウォール街では 「ゴミ箱」とも呼ばれることもあるそうです。 いってしまえば、農家のおじいちゃん、おばあちゃんの貯金を勝手にハイリスク外資系金融商品にぶっこんで大損をこいたことになります。 まぁ銀行とはそういうものなので、銀行のシステム自体おかしいと疑うべきでしょう。 農林中央金庫の「危険極まりない」投資の実態 農林中央金庫はリーマンショック後は大きな損を出していないのですが、 今まさに米金融市場はリーマンショック前と類似した状況で、リーマンショック以上の衝撃が世界経済を襲うのではないかと言われ、そうなると米金融市場に多額の投資をしている農林中央金庫もその影響を避けれません。 というのも、 農林中央金庫はハイリスク・ハイリターンな金融商品 CLOなど に43兆円ほど突っ込んでいるのですが、リーマンショック以上の金融破綻が市場を襲うと、それらの価値が半額以下になる可能性があります。 農林中央の貸借対照表(2019年3月)によれば 純資産は7. 4兆円しかないので、投資した金融商品の価値が半分以下になると、倒産してもおかしくない状況になります。 ハイリスク・ハイリターン商品のうち、特に農林中央金庫が投資率を高めているのはCLO(Collateralized Loan Obligation)という金融商品です。 これは日本語で「ローン担保証券」といい、信用のない企業に対して融資したハイリスクな債権を投資信託に混ぜ込んで証券化したものです。 下の図をみてわかるように 2018年の3月から農中のCLO投資額は2018年3月(3. 8兆円)から右肩上がりで、2019年6月には2倍以上の約8兆円にまでなっています。 ・農中のCLO投資額 9月には7. 9兆円に少しだけ下がりましたが、「CLOに代わる投資対象は簡単には見つからない」と決算発表会において述べており、投資残高を大幅に下げることはない模様です。 リーマンショック前に酷似した状況の今 実はCLOという金融商品は今米金融市場でリーマンショックの原因となったサブプライムローン問題の引き金となった金融商品と酷似しています。 サブプライムローンは信用のない消費者に融資した住宅ローン(債権)のことでしたが、そのサブプライムローンを含めた複数の債権と混ぜ込んで金融商品にしたものがCDO(Collateralized Debt Obligation)、日本語で言えば、「債務担保証券」で、そのCDOの暴落により、リーマンショックが引き起こされました。 一方、農林中央金庫が大量に所有しているCLOは信用のない企業に融資した住宅ローン債権を他の債券と混ぜ込んで商品化したものです。 つまり、CDOとCLOの違いは、金融商品の担保になっているローンの対象が「消費者」か「企業」かの違いに過ぎません。 アメリカもリーマンショック以降は超低金利で、企業がお金を借りやすい状況にありました。 そうしたなか、信用力の低い企業向けの融資を集めてつくられたのがCLOという金融商品です。 信用がない企業への融資のため、もちろん返済にリスクがある分、金利がかなり高くなっています。 つまりハイリスク・ハイリターン商品で、多くの投資家が注目しており、CLO市場は過熱しています。 しかし 日本の銀行でCLOに多額の出資をするのは農林中央金庫以外では三菱UFJ(約2兆4700億円)とゆうちょ銀行(約1兆5200億円)くらいで、他の金融機関はリスクを考慮して距離を置いている模様です。 日銀のリポートでは、リーマン・ショック級の経済危機が起きると米国企業の破綻などでCLOの価格は2~3割程度、下落する可能性があると分析し、場合によっては日本の金融機関も大規模な損失を被りかねないと、注意を喚起しています。 そういったリスクが懸念される一方で、農林中央の幹部は「投資対象はトリプルA格に限定している」と安心させるように語っていますが、リーマンショックの前後にもトリプルAの金融商品に投資し、トリプルA商品が「ジャンク債」に格下げされたので結局1兆5000億円の大損を喰らっています。 農林中央金庫は何も学習していないのでしょうか。 リーマンショックも国際金融資本家たちが仕掛けたことであり、今回も同じ手口でやっているのだということを考えると、またもや暴落を演出し、ぼろ儲けしようとしていると考えたほうがいいでしょう。 バブル崩壊で多くの人が損をしている分、得をしている人が必ずいます。 バブルを意図的に作って市場を煽って、金融商品や不動産などを売りさばくゴールドマンサックスなどのシャドーバンキングは在庫を持つことなく仲介で利益を得ているだけなので何もリスクはありません。 国際金融資本家たちがシャドーバンキングを通して市場からお金を搾取している構図に私たち一般市民はそろそろ気づかなければなりません。 金融バブル崩壊の引き金はドイツ銀行の破綻 今の金融市場はバブル状態ですが、それも長くは続かず、いずれは弾ける運命です。 バブル経済崩壊もリーマンショックも同じでしたが、今回引き金となると考えられるのはドイツ銀行の破綻です。 ドイツ銀行の負債総額は260兆円に達するといわれ、それは2008年に破綻したリーマンブラザーズの4倍に近い額です。 しかも ドイツ銀行のデリバティブ(金融派生商品)の取引量は8000兆円以上という巨額の取引量があるとされているので、ドイツ銀行の破綻とともにそれが吹き飛べば、ドミノ倒しのように世界各国で金融破綻が起こり、多くの企業が倒産すると危惧されています。 その影響はリーマンショックの10倍以上ともいわれています。 ドイツ銀行の破綻は時間の問題のようですが、おそらくイギリスのEU離脱によるユーロ暴落が引き金となるでしょう。 それは今のままだと2020年1月31日なので、その日がドイツ銀行の終わりの始まりかもしれません。 そしてドイツ銀行破綻の波紋でアメリカの金融バブルも弾ける可能性が高く、そうなるとCLOなどに多額を出資している農林中央金庫もまた大きな痛手を被ることになります。 そうなると農林中央金庫が破綻はますます現実味を帯びてくるでしょう。 破綻した場合は、りそな銀行やあおぞら銀行、新生銀行に対してしたように政府が市場の混乱を防ぐために救済に動くかもしれません。 しかし、その救済に使われるお金も私たちの税金です。 本当にそれが健全な経済なのでしょうか。 農林中央金庫はそういった危ない橋を渡るのをやめて、もっと健全な投資をするべきだと思いますが、なぜそのようなハイリスク・ハイリターン商品を好むのでしょうか。 それには深い事情があると思われます。 バブル崩壊リスクを分かってても危ない投資をやめられない裏事情 融資先がないのに、農林中央金庫の下部組織である農協を通じてお金がどんどんと集まってくるために、融資以外でその利回りをとろうという発想になってしまったのです。 だからCLOは損失リスクがある一方、利回りも高いことから、収益源として重視する傾向が強まったワケです。 ハイリターン商品に手を出したい気持ちは分からなくもないのですが、JAは腐っても日本の一次産業にとっては重要な存在です。 一次産業を支えているという意味では極めて公共性が高い銀行です。 日本国民の生活に大きく関わるような銀行がそのような危険な橋を渡る行為はいかがなものかと私は思います。 特に懸念すべきことは、農家や漁師さんがコツコツと稼いだお金がゴールドマン・サックスなどの外資に流れている事実です。 ゴールドマンサックスなどのシャドーバンキングがCLOを売りさばいているのはもう周知の事実で、カモとして有名な農林中央金庫も狙われたのだと思われます。 方法は違いますが、昔は350兆円という巨額の郵便マネ-が狙われました。 国際金融資本家のエージェントである竹中平蔵氏によって郵政民営化されたことにより巨額の郵便マネ-がアメリカに流出しました。 彼らの次の標的が日本最大のヘッジファンド、農林中央金庫なのだと思われます。 なんにせよ農林中央金庫の方々に申し上げたいのは、海外へお金を流すのではなく、日本国内でお金を回すようにし(じゃないと景気が良くなるわけがない)、もっと堅実な投資で資産運用して、一次産業を支えてほしいということです。

次の

銀行など金融機関が破綻する可能性がある今だからこそ知っておきたいペイオフ制度

ゆうちょ 倒産 可能性

問い合わせもお気軽に。 CLO、預金封鎖、JAバンク、農林中金、デリバティブ JAバンク倒産か?来年の金融危機でヤバい。 農林中金、ハイリスクの金融商品、農協、デリバティブ、CLO、CDS、シャドーバンキング、レバレッジドローン ヤバい金融商品CLOを買っている銀行を公開【あなたの貯金は大丈夫?】ゆうちょ銀行、三菱UFJ、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行、あおぞら銀行、新生銀行 デリバティブ破綻から始まる世界恐慌(ドイツ銀行、中国経済、リーマンショック) 預金封鎖はあり得るか?来年の金融危機、リーマンショックの10倍以上。 ドイツ銀行・中国経済の破綻で、日本の相場も大暴落。 逆イールド、CLO、レバレ... SBIが福島銀行を買収。 地銀の預金がまとめて外資に盗まれる。 預金封鎖、JAバンク倒産、ゆうちょ、CLO、ゴールドマンサックス。 島根銀行が身売り。 SBIの買収劇と地銀の未来。 預金封鎖、JAバンク、ゆうちょ銀行.

次の

日本郵政損失の影響は?倒産の可能性やゆうちょ貯金は大丈夫?

ゆうちょ 倒産 可能性

もしも銀行が倒産してしまったら、預けているお金はどうなるのでしょうか。 私達がお金を預けているほとんどの金融機関は、預金保険制度に加入しています。 預金保険制度を簡単にいうと、預金者の預けているお金を守る保険のこと。 万が一金融機関が破たんして、預金等の払戻しを停止した場合に、預金者等の預金のうち一定のものを保護し信用秩序の維持をするために設けられている制度です。 ペイオフという言葉を聞いたことがある人もいるでしょう。 金融機関が破綻した場合に、その金融機関に預けていたお金を、「預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息等」を保証して払戻すことをペイオフといいます。 この金額は預金保険制度で定められている額ですが、それを越える部分は破綻した金融機関の破綻時の財産の状況等に応じて支払われることになっています。 A銀行に500万円の預金があったとしましょう。 A銀行がもし潰れてしまったらこの500万円はどうなるのでしょうか。 先に見たように、元本1,000万円とその利息が保護されるはずですね。 だからもしA銀行が倒産しても、この500万円とその利息は戻ってくる…と安心してしまう前にきちんと確認しておくべきことがあります。 先のA銀行の500万円とその利息が戻ってくると安心する前に確認しておくことのひとつが、A銀行が預金保険制度の対象となっているかどうか。 預金保険制度はすべての金融機関を対象としているわけではありません。 対象となる金融機関と、そうでない金融機関があります。 対象となるのは「日本国内に本店のある」銀行法に規定する銀行(ゆうちょ銀行を含む)、長期信用銀行法に規定する長期信用銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、信金中央金庫、全国信用協同組合連合会、労働金庫連合会、商工組合中央金庫です。 これらに含まれている銀行でも、海外支店の預金は対象となりません。 また外国銀行の在日支店も対象となりません。 つまり、まずは倒産したA銀行が預金保険制度の対象金融機関であるか、500万円が海外支店にある口座のお金ではないか、外国銀行の在日支店ではないか…などを確認する必要があるというわけなのです。

次の