ホンダ開発 事業。 ホンダ、次世代コネクテッドサービス開発の合弁会社を中国に設立

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ホンダ 八郷隆弘 社長《撮影 小松哲也》 ホンダの八郷隆弘社長は5月12日にオンラインを通じて開いた決算説明会で、子会社の本田技術研究所から四輪車の開発部門を4月にホンダ本体へ移管したことについて「即断即決体制を進化させながら全体最適な事業運営を行うため」と述べた。 八郷社長は今回の組織体制の変更について「四輪事業体制の変更は、ホンダは従来、営業、生産、開発、購買という領域が部門として自立した中で、協調体制をとった運営をしてきた。 それを今回、この領域を統合して一体で運営できる体制へ変更した」と説明。 その背景として「もともとホンダの商品開発のユニークなところとして営業、生産、開発、購買がそれぞれチームを造ってやってきたが、事業規模がだんだん大きくなってくるにつれて、やはりどうしても部門最適の考えが強まってしまって、その結果、いわゆる調整や業務の重複が非常に多くなってきて、無駄な作業がいろいろ発生してきている。 それから協調するので誰が本当の責任者なのかということが曖昧になってきてしまった」と指摘。 その上で「今回、各領域を統合した一体運営体制に変更することで商品企画から開発、量産までを一気通貫にしたオペレーションを行い、決裁者を明確にすることで即断即決体制を進化させながら全体最適な事業運営を行っていけるように四輪事業体制の強化を行った」と述べた。 一方、本田技術研究所に関しては「今まで研究所は量産化を前提にした商品開発と、革新技術の開発という2つの役割を担ってきた。 しかし事業規模が拡大してグローバルオペレーションがこれだけ大きくなっていくと、やはり量産開発が拡大して、少し革新技術の研究が弱くなってきてしまった」との問題点をあげた。 そこで「商品開発のところは四輪事業と一体化して、強い商品を造って、それを支えるグローバルでの強いモノ造りを実現し、その結果として強い事業にしていこうということで研究所から四輪事業本部の中に商品開発の部分を統合した。 そして研究所は本来の革新技術の研究に特化して、そこを強化して将来の価値創造に集中できる体制にした」と、八郷社長は今回の組織体制の変更の意義を強調した。 小松哲也•

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ホンダの経営戦略

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本田技研工業の四輪事業本部の新体制 新体制となる本田技研工業の四輪事業本部は、事業戦略立案を担う「事業統括部」、商品を開発する「ものづくりセンター」、商品の生産、生産品質の管理と高位平準化を担う「生産統括部」、事業戦略に最適なサプライチェーンの企画・実行を担う「SCM統括部」、営業戦略の立案・実行を担う「営業統括部」といった組織に再編。 従来機能別に別れていた各領域を四輪事業本部内に統合した上で、新たな業務プロセスに基づいた組織に再編するとともに、各商品群の企画から量産立ち上げまでを一貫して統括する責任者としてビジネスユニット オフィサーを配置するとしている。 これらの事業運営体制の変更に伴い、従来の「生産本部」「購買本部」は発展的に解消。 また、ホンダ エンジニアリングは、従来担ってきた生産技術の研究開発の一部機能を本田技術研究所へ移管した上で、本田技研工業へ吸収合併する。 本田技術研究所の新体制 本田技術研究所については設立時の趣旨である「未知の世界の開拓を通じた新価値創造」を強化する体制に変更して、新たなモビリティやロボティクス、エネルギーなど、新価値商品・技術の研究開発に集中するとしている。 新体制の「先進技術研究所」では、知能化、生産技術、自動運転と先進運転支援システムなどの研究開発機能を追加し、新価値創造に向けた機能を強化。 新設される「先進パワーユニット・エネルギー研究所」には、2輪・4輪・パワープロダクツ・ジェットのパワーユニット・エネルギー技術の研究開発機能を統合。 これにより、パワーユニット領域における強みを発揮して将来に向けた商品価値の向上を目指すとしている。 さらに、「デザインセンター」を新設して、2輪・4輪・ライフクリエーションのデザイン機能を統合することで、商品の枠を超えた一貫したブランドの強化を図る。 なお、本田技研工業の四輪事業本部に統合される、本田技術研究所の「オートモービルセンター」と「デジタルソリューションセンター」については、「強い商品、強いものづくり、強い事業」の実現に向けてそれぞれ強化を図るとしている。

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ホンダ、2020/4/1付の事業運営体制変更を発表

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本田技研工業の四輪事業本部の新体制 新体制となる本田技研工業の四輪事業本部は、事業戦略立案を担う「事業統括部」、商品を開発する「ものづくりセンター」、商品の生産、生産品質の管理と高位平準化を担う「生産統括部」、事業戦略に最適なサプライチェーンの企画・実行を担う「SCM統括部」、営業戦略の立案・実行を担う「営業統括部」といった組織に再編。 従来機能別に別れていた各領域を四輪事業本部内に統合した上で、新たな業務プロセスに基づいた組織に再編するとともに、各商品群の企画から量産立ち上げまでを一貫して統括する責任者としてビジネスユニット オフィサーを配置するとしている。 これらの事業運営体制の変更に伴い、従来の「生産本部」「購買本部」は発展的に解消。 また、ホンダ エンジニアリングは、従来担ってきた生産技術の研究開発の一部機能を本田技術研究所へ移管した上で、本田技研工業へ吸収合併する。 本田技術研究所の新体制 本田技術研究所については設立時の趣旨である「未知の世界の開拓を通じた新価値創造」を強化する体制に変更して、新たなモビリティやロボティクス、エネルギーなど、新価値商品・技術の研究開発に集中するとしている。 新体制の「先進技術研究所」では、知能化、生産技術、自動運転と先進運転支援システムなどの研究開発機能を追加し、新価値創造に向けた機能を強化。 新設される「先進パワーユニット・エネルギー研究所」には、2輪・4輪・パワープロダクツ・ジェットのパワーユニット・エネルギー技術の研究開発機能を統合。 これにより、パワーユニット領域における強みを発揮して将来に向けた商品価値の向上を目指すとしている。 さらに、「デザインセンター」を新設して、2輪・4輪・ライフクリエーションのデザイン機能を統合することで、商品の枠を超えた一貫したブランドの強化を図る。 なお、本田技研工業の四輪事業本部に統合される、本田技術研究所の「オートモービルセンター」と「デジタルソリューションセンター」については、「強い商品、強いものづくり、強い事業」の実現に向けてそれぞれ強化を図るとしている。

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