名誉 毀損 と は。 名誉毀損罪とは?どんなときに成立する?弁護士が詳しく解説します│リーガルマガジン

名誉毀損罪・侮辱罪とは?加害者が不起訴処分になるためにやるべき事

名誉 毀損 と は

もくじ• 誹謗中傷で困っている!そもそも名誉毀損の定義はどこから? そもそも名誉毀損の定義はどのように定められているのでしょうか。 具体的に見てみましょう。 名誉毀損は「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者」と定義づけられている 名誉毀損罪は、刑法において以下のように定義されています。 第二百三十条 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。 引用: この文面だけだと、具体的にどのようなパターンが当てはまるのかが分かりづらいですね。 一つずつ見ていきたいと思います。 「公然と」は誰でも閲覧できるように公開されている状態 名誉毀損の定義の中にある「公然と」は、不特定多数の人が知ることができる状態であることを表しています。 インターネット上に公開されている情報で、かつ閲覧制限などを設けずに公開されているものは、サイト、SNSなどのジャンルに限らず名誉毀損の条件である「公然と」に当てはまります。 ただし、閲覧制限を設けている非公開アカウントであっても、その非公開画面のスクリーンショットが拡散されている場合などは、「公然と」に当てはまるという考え方が用いられる場合があります。 「事実を摘示」は名誉毀損にあたる事実をあばき示す行為 名誉毀損の定義の中にある「摘示」には、「あばく」という意味があります。 「事実を摘示」は、人の名誉毀損にあたる事実をあばき示すことを意味します。 この場合の「事実」は、必ずしも「真実」であることは問われていません。 「人の名誉を毀損」は人物の社会的な評価を下げること 名誉毀損の定義の中にある「人の名誉を毀損」とは、人物の「社会的評価を下げること」を示します。 この場合の「人の名誉」とは客観的に見た名誉のことであり、自分自身のプライドなどの内部的な感情とは異なります。 「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損」に該当しない場合 同じような誹謗中傷でも、名誉毀損の定義である「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損」に該当しない場合があります。 以下の要件が全て満たされる場合です。 内容が「公共の利害」に関することである場合• 公益を目的に公表された場合• あばかれた事実が「真実」であると証明された場合 この3点が全て揃う場合、名誉毀損罪は成立しません。 また、公務員や公選による公務員候補者の職務に関する真実の投稿も、名誉毀損に該当する内容であったとして名誉毀損罪は成立しません。 どこから分かれる?誹謗中傷による名誉毀損罪・侮辱罪・信用毀損罪の違い 誹謗中傷による罪は、名誉毀損罪の他に侮辱罪や信用毀損罪が適用されることもあります。 それぞれにどのような違いがあるのでしょうか。 相手の名誉を傷つければ名誉棄損に 前項でも解説しましたが、「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損」すれば、名誉毀損罪が成立します。 どんな言葉なら、どの程度なら、という細やかな部分は場合により異なりますが、被害を受けた側がネット上の記事や言葉により「社会的評価を下げられた」と感じた場合には、名誉毀損罪が適用される可能性が高いと考えられます。 事実と異なる誹謗中傷は侮辱罪に 侮辱罪は以下のように定められています。 第二百三十一条 事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。 引用: 侮辱罪と名誉毀損罪とで異なるのは、「事実を摘示しない」という点です。 事実を摘示しない誹謗中傷としては、「バカと罵る」「性格が悪いと噂する」など、個人の主観で述べられることなどが該当します。 発信された言葉により結果的に社会的評価が下げられたと判断される場合は名誉毀損罪になりますが、言葉そのもので相手の心が傷ついたと判断される場合は侮辱罪が適用されることになります。 ウソで相手の信用を損ねたら信用棄損罪に 信用毀損罪は以下のように定められています。 第二百三十三条 虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 引用: ネット上の誹謗中傷による信用毀損罪は、「相手の信用を損ねた」と判断される場合に問われる罪です。 例えば、自分の経営する飲食店の料理に「毒物が混入している」とネット上に書き込まれ、お店に客が来なくなり大幅に売り上げが落ちたり、閉店に追い込まれたりする被害に遭ったとしましょう。 書き込まれた「毒物の混入」がウソである場合は、相手に信用毀損罪が適用される可能性が高いです。 一方で、「毒物の混入」が事実だったり、書き込んだ相手が事実と思い込んでいた場合などは信用毀損罪は適用されません。 ただし、書き込んだ内容により、名誉毀損罪などの他の罪が適用される可能性もあります。 こんな誹謗中傷の場合も名誉毀損罪が成立する 些細な行動や言動が誹謗中傷による名誉毀損罪として適用される可能性があります。 以下の場合に注意しましょう。 Twitterでの誹謗中傷投稿のリツイート Twitterのリツイート機能は、投稿を拡散させることができる便利な機能です。 過去に、特定の人物について第三者が発信した誹謗中傷投稿が大量にリツイートされるという事態が起こり、その中の十数万人のフォロワーを抱える人物が行ったリツイートのみが名誉毀損で訴えられたという事例があります。 リツイートは、ボタン一つで気軽にできる行動です。 「いいね」や「既読」の意味合いでリツイート機能を使っている人も少なくないでしょう。 この軽率な行動が、ネット誹謗中傷で訴えられるリスクにつながります。 Twitterでの誹謗中傷については、ぜひ次の記事も参考にしてみてください。 イニシャルなどを用いた誹謗中傷 イニシャルなど本人の名前を使っていない誹謗中傷投稿の場合でも、名誉毀損罪が適用される可能性があります。 正式名称、本名を使っているかどうかではなく、明らかに特定の個人を指していると認められることが適用の条件です。 まとめ・どこからが誹謗中傷による名誉毀損になるのか明確に理解を! ネット誹謗中傷によって、どこからが名誉毀損罪になるのかについて解説しました。 簡単にポイントをまとめます。

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誹謗中傷はどこからが名誉毀損になる?具体的な定義や侮辱罪・信用毀損罪との違いも

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この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。 また最新の法令改正を反映していない場合があります。 ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。 もお読みください。 名誉毀損罪 法律・条文 刑法230条 保護法益 人の名誉 主体 人 客体 人の名誉 実行行為 公然と事実を摘示して名誉を毀損 主観 故意犯 結果 挙動犯、抽象的危険犯 実行の着手 - 既遂時期 社会的評価を害するおそれのある状態を生じさせた時点 法定刑 3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金 未遂・予備 なし ・ ・ 犯罪論 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 刑罰論 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 目次• 概要 公然とある人に関する事柄を摘示し、その人の名誉を毀損した場合に成立する(刑法230条1項)。 は3年以下の若しくはまたは50万円以下のである。 毀損された名誉が死者のものである場合には、その摘示内容が客観的に虚偽のものでなければ処罰されない(刑法230条2項)。 ただし、名誉毀損をした後、名誉を毀損された者が死亡した場合には、通常の名誉毀損罪として扱われ、当該事実が虚偽でなかったということのみでは免責されない(の適用が問題となる)。 名誉毀損罪(1項) 保護法益 本罪の保護法益たる「名誉」について、通説はこれを外部的名誉、すなわち社会に存在するその人の評価としての名誉(人が他人間において不利益な批判を受けない事実。 人の社会上の地位または価値)であるとする。 これに対して、同罪の名誉とは、名誉感情(自尊感情)であるとする説がある。 この説によれば、法人、あるいは法人でない社団もしくは財団に対する名誉毀損罪は、論理的には成立し難いこととなる。 背徳または破廉恥な行為のある人、徳義または法律に違反した行為をなした者であっても、当然に名誉毀損罪のとなりうる(大判昭和8年9月6日刑集12巻1590頁)。 客体 本罪の客体は「人の名誉」である。 この場合の人とは、「」「」「法人格の無い団体」などが含まれる(大判大正15年3月24日刑集5巻117頁)。 ただし、「アメリカ人」や「東京人」など、特定しきれない漠然とした集団については含まれない(大判大正15年3月24日刑集5巻117頁)。 行為 本罪の行為は人の名誉を公然と事実を摘示して毀損することである。 通説では、本罪はとされる。 つまり、外部的名誉が現実に侵害されるまでは必要とされず、その危険が生じるだけで成立する。 事実の有無、真偽を問わない。 ただし、公共の利害に関する事実を、専ら公益目的で摘示した結果、名誉を毀損するに至った場合には、その事実が真実であると証明できた場合は処罰されない(230条の2第1項、参照)。 公然 「公然」とは、不特定または多数の者が認識し得る状態をいう。 「認識しうる状態」で足り、実際に認識したことを要しない(大判明治45年6月27日刑録18輯927頁)。 また、特定かつ少数に対する摘示であっても、それらの者がしゃべって伝播していく可能性が予見でき、伝播される事を期待して該当行為を行えば名誉毀損罪は成立する(伝播性の理論)。 毀損 「毀損」とは、事実を摘示して人の社会的評価が害される危険を生じさせることである。 によれば、現実に人の社会的評価が害されたことを要しない(大判昭和13年2月28日刑集17巻141頁)とされる()。 名誉毀損罪は、人の名誉を毀損すべきことを認識しながら、公然事実を摘示することによって成立し、名誉を毀損しようという目的意思に出る必要はない(大判大正6年7月3日刑録23輯782頁)。 事実の摘示 摘示される事実は、人の社会的評価を害するに足りる事実であることが要求されており、事実を摘示するための手段には特に制限がなく、その事実の内容の真偽を問わない(の場合は虚偽の事実でなければならない)。 つまり、たとえ真実の公表であっても、発言内容が真実であるというだけでは直ちには免責されず、後述する真実性の証明による免責の問題となる。 また、公知の事実であるか非公知の事実であるかを問わない。 「公然と事実を摘示」すれば成立する罪だからである(大判大正5年12月13日刑録22輯1822頁)。 公知、非公知の差は情状の考慮事由となる。 事実を摘示せずに、人に対する侮辱的価値判断を表示した場合は、の問題となる。 被害者の人物の批評のようなものであっても、刑法230条にいう事実の摘示であることを妨げない。 また、うわさであっても、人の名誉を害すべき事実である以上、公然とこれを摘示した場合には名誉毀損罪が成立する(最決昭和43年1月18日刑集22巻1号7頁)。 被害者の氏名を明確に挙示しなかったとしても、その他の事情を総合して何人であるかを察知しうるものである限り、名誉毀損罪として処断するのを妨げない(最判昭和28年12月15日刑集7巻12号2436頁)。 真実性の証明による免責 刑法230条の2は、名誉毀損行為が公共の利害に関する事実に係るもので、専ら公益を図る目的であった場合に、真実性の証明による免責を認めている。 これは、の保障すると人のの保護との調整を図るために設けられた規定である。 公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなされる(230条の2第2項)。 またはのの候補者に関する事実に関しては、公益を図る目的に出たものである、ということまでが擬制され、真実性の証明があれば罰せられない(230条の2第3項)。 これは、原則として・・のすべてについて検察官にを負わせるにおいて、証明責任を被告人側に負わせている数少ない例外のひとつである(証明責任の転換。 同様の例として刑法207条がある)。 ただし、対象が公務員等であっても、公務員等としての資格に関しない事項については230条の2第3項の適用はない(昭和28年12月15日最高裁判所第三小法廷刑集 第7巻12号2436頁)。 真実性の証明の法的性質については、説と説との対立がある。 処罰阻却事由説は、名誉毀損行為が行われれば犯罪が成立することを前提に、ただ、事実の公共性、目的の公益性、真実性の証明の三要件を満たした場合には、処罰がなされないだけであると解している。 これに対し違法性阻却事由説は、の保障の観点からも、230条の2の要件を満たす場合には、行為自体が違法性を欠くと解しているが、そもそもの有無が訴訟法上の証明の巧拙によって左右されることは妥当でないという批判がある。 両説の対立は、真実性の証明に失敗した場合に鮮明になる。 すなわち、処罰阻却事由説からは、真実性の証明に失敗した以上いかなる場合でも処罰要件が満たされると考えられるが、違法性阻却事由説からは、真実性の錯誤が相当な理由に基く場合、犯罪が成立しない余地があると考えられる。 もっとも、処罰阻却事由説も刑法230条の2ではなく刑法35条による違法性阻却の可能性を認める場合もあり、その考え方は学説により多岐に分かれる。 判例は当初、被告人の摘示した事実につき真実であることの証明がない以上、被告人において真実であると誤信していたとしても故意を阻却しないとしていたが、後に大法廷判決で判例を変更し、真実性を証明できなかった場合でも、この趣旨から、確実な資料・根拠に基づいて事実を真実と誤信した場合にはを欠くため処罰されないとした(の最大判昭和44年6月25日刑集23巻7号975頁)。 すなわち、現在の判例は違法性阻却事由説であると解される。 罪数 一個の行為で人を非難する際、侮辱の言葉を交えて名誉を毀損した場合、侮辱の言葉は名誉毀損の態様をなすに過ぎず、名誉毀損罪のである。 死者に対する名誉毀損罪(2項) 死者に対する名誉毀損は、その事実が(客観的に)虚偽のものである場合にのみ成立する(刑法230条2項)。 死者に対する名誉毀損罪の保護法益については、死者自身の名誉であるとする説、死者に対する遺族の敬愛の情であるとする説、死者の社会的評価について特別の利益をもつ者の利益であるとする説がある。 親告罪 名誉毀損罪はであり、がなければ、を提起することができない(1項)。 関連する犯罪 (231条) 通説によれば侮辱罪は、事実を摘示しないで名誉を毀損した場合に成立するとされる。 (233条) 虚偽の風説を流布し、または偽計を用いて、人の財産的信用を毀損した場合に成立する。 名誉毀損罪同様、である。

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加害者とならないために知っておきたい、名誉毀損の法的責任と成立要件

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1 はじめに 名誉毀損の「毀損」という漢字は普段見慣れないかもしれません。 毀損というのは、利益・体面などをそこなうことという意味です。 つまり、 他人の名誉を傷つけた場合、法的な責任を負う可能性があるのです。 名誉とは、人の品性、徳行、名声、信用等の人格的価値について社会から受ける客観的評価を意味します。 一言でいえば 社会的な評価のことです。 たとえば、「Xは非常に優秀な研究者として業界で名が通っている」のであれば、それはXが名声について素晴らしい評価を受けていることになります。 ほかにも、「Xは信頼できる人物だ」と言われているのであれば、信用について良い評価を受けていることになります。 そうした社会的な評価を傷つけた場合に、名誉毀損の問題となります。 2 どんな責任を負う? (1)刑事責任 刑法には、他人の名誉を傷つけた場合の法的な責任がルール化されております。 刑法第230条第1項 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。 すなわち、• 公然と• 事実の摘示をして• 名誉を毀損した 場合に名誉毀損罪という犯罪が成立し、• 3年以下の懲役• 3年以下の禁錮• 50万円以下の罰金 のいずれかの刑罰が科せられることがあるのです。 詳しい話は3以降でしますね。 (2)民事責任 民法にも、名誉毀損に関連する条文があります。 ですが、今回は刑事責任について解説をしますので、損害賠償や差止めなどの民事責任を知りたい方は以下の記事を参照してください。 では、それぞれ確認していきましょう。 不特定というのは、街で通りすがった人やお店で居合わせた人などのように、身元がはっきりとしていない人を指します。 不特定の人が見聞きできれば、それが少数の人であっても公然性の要件を満たします。 逆に、多数の人が見聞きできれば、それが特定の人であっても公然性の要件を満たします。 たとえば、 ・Twitterに投稿する ・学校で叫ぶ ・家の壁に張り紙をする といった行為は、その内容を不特定の人が見聞きできることになります。 そのため、公然性の要件を満たします。 また、少数特定の人が見聞きできるにとどまる場合でも、それが多くの人に伝わる可能性があるときには、公然性の要件を満たすことになります。 ちなみに、インターネット上での投稿は基本的には投稿内容を誰でも閲覧できるような状態に置くことになりますので、基本的には公然性の要件を満たすことになります。 公知の事実(みんなが知っている事実)であっても、それを摘示することでさらに社会的な評価を下げるおそれがある場合にはこの要件に該当します。 また、誰に対する事実の摘示なのかが明らかになっていることが必要です。 実際に社会的な評価が下がったことまでは必要がありません。 これらの要件について具体的にみてみましょう。 このような感じで判断することになります。 ところで、これらの要件を満たす場合に必ず名誉毀損罪になるかといえば、そうではありません。 次に記載する刑事責任を免れるための要件を満たすことで、名誉毀損罪とならないのです。 (2)名誉毀損罪の成立を免れるための要件 名誉毀損罪については 真実性の証明に成功することにより刑事責任を免れることができます。 次の条文をご覧ください。 最高裁昭和44年6月25日 刑法230の2の規定は、人格権としての個人の名誉の保護と、憲法21条による正当な言論の保障との調和をはかつたものというべきであり、これら両者間の調和と均衡を考慮するならば、たとい刑法230条の2第1項にいう事実が真実であることの証明がない場合でも、行為者がその事実を真実であると誤信し、その誤信したことについて、確実な資料、根拠に照らし相当の理由があるときは、犯罪の故意がなく、名誉毀損の罪は成立しないものと解するのが相当である。 たとえば、「建築会社のX社は耐震基準を満たさない欠陥住宅を量産している」とSNSに投稿したとしましょう。 たとえば、「建築会社のX社は耐震基準を満たさない欠陥住宅を量産している」という投稿は、住宅の購入を検討する者にとっては重要な情報を、また、入居者の生命・身体という重要な利益にかかわる情報を提供していることから、社会一般の利害に関係するといえるでしょう。 他方で、「大企業社長のXが現在不倫をしている!」という投稿は、単に公衆の好奇心を満たすだけの情報ですので、社会一般の利害に関係しないといえるでしょう。 たとえば、「建築会社のX社は耐震基準を満たさない欠陥住宅を量産している」という投稿ですと、住宅の購入を検討するすべての者に対して重要な情報を提供していますので、主たる動機が公益を図る目的であると認められやすいでしょう。 他方で、X社のライバル会社からお金をもらって上記投稿をした場合には、主たる動機が公益を図る目的であるとは認められないことが多いでしょう。 つまりは、様々な証拠をもって、裁判の場において、投稿した事実が真実であると裁判官に思わせる必要があるのです。 ただし、投稿した事実のすべてが真実であることの証明が必要というわけではなく、投稿した事実のうち重要な部分についての真実性が真実であることの証明があれば足ります。 ここまで難しかったかもしれませんが、要するに、 裁判で摘示した事実の内容が真実だと証明できた場合や、摘示した事実の内容についてしっかりと裏付調査ができていたと認められた場合には、名誉毀損の責任を免れることができるということなのです。 (3)真実性の証明に関する特別ルール 第230条の2第2項 前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。 第230条の2第3項 前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。 これは、起訴前の犯罪行為についての情報は捜査のきっかけになるなど公共的な性格を持つからだと言われています。 これは、どのような目的を持って公務員に関する事実を適示したとしても、公務員の適性を検討するための資料を提供するという意味での公共的な性格を持つからだと言われています。 4 親告罪 ところで、名誉毀損罪に関してはこんな条文があります。 第232条 この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。 名誉毀損罪は、232条と同じ章(第34章「名誉に対する罪」)。 にありますので、告訴がなければ公訴を提起できません。 告訴というのは 、犯罪の被害者その他一定の関係者が、捜査機関に対して犯罪事実を申告し、犯人の訴追ないし処罰を求める意思表示をいいます。 簡単にいえば、「こんな犯罪があったので刑事裁判にしてください」と警察や検察に申し出ることです。 公訴というのは、国家刑罰権の発動を求めて、その発生原因となる特定の刑事事件について裁判所の審理および判決を求める意思表示のことをいいます。 難しいですが、簡単にいえば刑事裁判をすることです。 すなわち、名誉毀損罪は、告訴という手続をとらなければ刑事裁判にはなりません。 それどころか、実際上は告訴がなければ捜査すら行われません。 なお、告訴のサンプルを見たい方は以下の記事をご参照ください。 5 効果としての刑罰 刑事裁判において名誉毀損罪となった場合、 3年以下の懲役、3年以下の禁固、50万円以下の罰金の中から刑罰が下されます。 懲役というのは、拘禁によって受刑者の自由をはく奪することを内容とする刑罰で、刑務作業が科されます。 簡単にいえば、刑務所に入って決められた作業をしないといけないという刑罰です。 禁錮というのは、拘禁によって受刑者の自由をはく奪することを内容とする刑罰で、刑務作業が科されません。 簡単にいえば、刑務所に入っているだけの刑罰です。 罰金というのは、一定額の金銭を徴収することを内容とする刑罰です。 簡単にいえば、いくらかお金を払えばおしまいの刑罰です。

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