北海道経営持続化臨時特別支援金 入金。 47都道府県別、新型コロナウイルス補助金・助成金の対象者と条件

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「休業協力・感染リスク低減支援金」について 申請期限について 申請書の受付は、7月31日(金)までとなっております。 電子申請、または、郵送で、期限までにご申請いただきますよう、 お願いいたします。 申請画面は下記URLよりアクセスできます。 【郵送先】 〒060-8791 (住所不要) 北海道 休業協力・感染リスク低減支援金事業運営事務局 【郵送による申請に関するご注意】 ・必ず 簡易書留や一般書留、レターパックプラス(郵便物の追跡ができる方法で、 かつ配達時に 受け取り確認がされるもの)で郵送してください ・書留の取扱いは、郵便局の郵便窓口の営業時間内に限られます。 ・申請期限直前での郵送は、郵便局の窓口で、消印日をご確認ください。 申請書を送付される際は、今一度、申請書の内容や添付資料をご確認 くださいますよう、お願いいたします。 【よくある事例】 ・申請書の振込先口座の記載と通帳の写しが一致していない ・申請書の裏面が添付されていない、または、対象施設情報の記載がない(対象施設が1店舗の 場合でも記載が必要です。 ・運転免許証などの本人確認書類が添付されていない 令和2年5月4日、政府において、5月6日で期限を迎える緊急事態宣言の5月31日までの延長が決定しました。 北海道においても、「新型コロナウイルス感染症」感染拡大防止のための「緊急事態措置」を5月31日まで延長するとともに、休業等の要請期間を、当面5月15日まで延長します。 「休業協力・感染リスク低減支援金」については、予めお知らせしたとおり、休業要請の期間延長に伴い、休業のご協力をいただく必要がありますが、今回の期間延長に伴う支援金の取扱いについては、再延長の如何に関わらず、 休業、酒類提供時間の短縮を 5月15日(金) まで継続していただくことで支援金を支給します。 なお、本支援金については、感染リスクを低減させる事業者の皆様の行動変容を促すために、その自主的な取組を支援する趣旨でありますので、期間の延長に関わらず、支給額に変更はありません。 道では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、休業等の要請にご協力いただき、感染リスクを低減する自主的な取組を行う事業者に対し、支援金を支給することとしました。 ・ 北海道内で対象施設を管理する法人(中小企業に限らず、大企業等も含まれます。 )又は個人事業者が申請者となります。 ・ 道内に対象施設があれば、道外に本社がある法人であっても支給対象となります。 ・ 複数の施設を管理している事業者は、全ての対象施設で取組を行うことが必要です。 ・ 令和2年4月24日時点で、対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、対象施設を管理している事業者が対象です。 ・ 1つの施設内に、休業等を要請する施設と要請しない施設が併設され、明確に区分されている場合、休業等要請の対象となる施設を休業等した場合は、支給対象となります。 ・ 休業要請の対象施設において、複数の個人事業者が1つの施設で営業しているケースで、施設を休業した場合は、代表者に1事業者分を支給します。 ・ 出張サービスを専門とする事業者は、客等が利用する施設が特定できない場合は、施設の感染防止対策に主体的に携わることができないため、支給対象外となります。 ・ 従来から酒類を提供していない飲食店及び、従来から通常19時以降に営業を行っていない飲食店は、支援金の対象となりません。 【参考】市の支援金制度 次の市では道の支援金制度に独自の上乗せと対象拡大を行っておりますので、事業者の皆様は、 そちらの制度もご覧ください。 「酒類の提供がない飲食店(感染防止対策を実施)」を運営する事業者の皆様は、市に申請してください。

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事業主の方への給付金のご案内 |厚生労働省

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北海道が15日以降も国の緊急事態宣言対象となることを見据え、鈴木直道知事は13日、臨時記者会見を行い、道内事業者への16日以降の追加支援策を発表した。 5月末まで休業した事業者、酒類提供時間を短縮した飲食店など、道の要請に応じた事業者に10万円を支給する。 収入が半減した中小企業などへの国の「持続化給付金」には、独自に5万円を上乗せする。 石狩管内以外は感染者が少ないとし、道独自の休業要請などを一部緩和する方針も表明した。 札幌市内の事業者に支給する支援金については同市が半額を負担する。 休業支援金と持続化給付金の両方の対象となる事業者は、どちらかを選択する。 両支援策を合わせると、対象の事業者は計7万以上となる見通し。 持続化給付金については札幌市も上乗せを検討中。 知事は休業などの要請を石狩管内以外で一部緩和することについて、道内の感染が石狩管内に集中していると現状を説明し石狩管内以外で「リスクの低い施設から解除する」と説明した。 具体的には、道が独自に行ってきた床面積合計千平方メートル以下の商業施設や美術館などへの休業要請と、飲食店への酒類提供時間の短縮要請を解除する。 一方、ナイトクラブやカラオケボックスなど、特措法に基づき感染リスクが高いとされる施設への休業要請は、引き続き全道的に行う。 分散登校については、石狩管内以外の地域で休業要請が緩和されることに伴い「回数や内容の充実など、学校再開に近い状況に推移できるよう道教委に要請する」と述べた。 (内藤景太).

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デザイナーのための新型コロナ関連支援制度|公益社団法人 日本グラフィックデザイナー協会(JAGDA)

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この記事は2020年6月24日時点の情報を参照しています。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況、感染予防に関する最新情報はも合わせてご確認ください。 個人事業主・中小ビジネスができる新型コロナウイルス対策については• 信頼できる公的機関・医療機関のウェブサイトや対応策事例を紹介しているSquareの特設サイトは 新型コロナウイルス感染症の影響を受けているビジネスに対し、都道府県単位で返済不要の協力金、補助金や助成金を交付する動きが広がっています。 交付元の都道府県や団体により支給要件は異なりますが、個人事業主やスモールビジネスでも申請できるものもあります。 47都道府県の補助金・助成金情報をまとめました。 厚生労働省による「」や、経済産業省による「」などと併せて検討してみてください。 北海道・東北地方 北海道の補助金 北海道では休業要請の対象有無関わらず、対象要件を満たすビジネスに支援金を提供しています。 【】 対象事業者 道内に事業所を持つ事業者、個人事業主など。 青森県• 北海道(厚生労働省 北海道労働局)• 秋田県(厚生労働省 秋田労働局)• 岩手県• 宮城県• 福島県• 山形県 関東地方 東京都の協力金、助成金 東京都は、中小企業・個人事業主への「感染拡大防止協力金」や、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策の一環としてテレワークを推進する「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」などを設けています。 「感染拡大防止協力金」は6月15日(月)に終了した第一回に続いて、6月17日(水)より第二回の申請が開始しています。 第二回の対象は、 5月7日から25日の間に休業していた店舗です。 第一回目で申請していた店舗でも、対象期間内に休業していた場合は再度申請することが可能です。 【】 対象事業者 「東京都における緊急事態措置等」により、休止や営業時間短縮の要請などを受けた施設を運営する中小企業および個人事業主 支給額 50万円(2店舗以上の場合は100万円) 申請受付 2020年6月17日(水)~7月17日(金)(予定) 対象休業期間:2020年5月7日(木)〜25日(月) 【】 対象事業者 東京都内に本社または事業所を持ち、常時、労働者2人から999人を雇用する中小企業など 対象となる費用 機器などの購入、設置、設定費(パソコンやVPNルーターなど) 保守委託、運用サポート費など 支給額 上限250万円(助成対象経費の10分の10) 申請の締切日 2020年7月31日 事業継続緊急対策助成金については、2020年6月24日時点で最新のはこちらからご確認ください。 6月18日には、感染拡大を防ぐ非対面型サービスを取り入れた事業主に助成金が支給される事業も始まりました。 第一弾に続いて、第二弾の申請受付を開始しています。 【】 対象事業者 新型コロナウイルス感染症の影響で、売上が前年比50%以上減少した(2020年1月から7月の間、任意のひと月)千葉県内の中小企業(従業員300人以下)、個人事業主 条件と支給額 休業要請の対象でない業種の事業者: ・賃借している事業所がない……20万円 ・1事業所賃借している……30万円 ・複数の事業所を賃借している……40万円 休業要請の対象である業種の事業者に関しては、 ・休業要請に応じた期間 ・賃借している事業所の有無 ・賃借している事業所の数 により異なります。 詳しくはにある最新の申請要項をご確認ください。 申請期間 2020年5月7日(木)〜8月31日(月) 関東地方のその他の補助金・助成金関連情報 それぞれの都道府県が発信している最新の情報は、以下からご確認ください。 東京都• 神奈川県• 埼玉県• 千葉県• 茨城県(厚生労働省 茨城労働局)• 群馬県• 栃木県 中部地方 山梨県の助成金 山梨県は、感染者や濃厚接触者で公的な給付金の対象にならない人に対して休業助成金を交付します。 【】 対象者 (4項目全てに該当すること) ・山梨県内に住所がある人 ・労働基準法の適用を受ける労働者や個人事業主(自営業者、アルバイト、パートも対象) ・感染者または濃厚接触者 ・休業期間中に休業手当金や傷病手当金などの公的な給付金が支給されない人 支給額 4,000円/人・日(休業した日、連続した14日間が限度) 申請の締切日 2020年6月30日 長野県の支援金 長野県による事業所への支援は、厚生労働省によるとも併用できる制度です。 従業員が感染したことにより、消毒などで事業を一時的に閉鎖した場合、その間の人件費を補助するものです。 【】 対象者 長野県内の、全部または一部を休業した事業所 雇用調整助成金の算定対象となる従業員 雇用調整助成金の算定対象外の者(役員、個人事業主など) 条件 最大2週間の営業日分が上限 支給額 上限12,495円/人・日 福井県の助成金 福井県では、「雇用調整助成金」と「緊急雇用安定助成金」の対象となる従業員に、県独自の助成金を上乗せして支給します。 長野県• 福井県(公益財団法人ふくい産業支援センター)• 石川県(厚生労働省 石川労働局)• 富山県• 新潟県(厚生労働省 新潟労働局)• 山梨県• 静岡県• 愛知県• 岐阜県 近畿地方 京都府の補助金 京都府では感染症と共存する「新たな生活様式」に対応し、再スタートを遂げようとしている小規模事業者、個人事業主、中小事業者を支援する補助金への募集を6月16日(火)から開始しています。 具体的には、に沿った対策や業務改善・売上の拡大への取り組みにかかった経費が補助されます。 京都府• 大阪府• 兵庫県• 奈良県• 和歌山県(和歌山県商工観光労働部)• 滋賀県• 三重県 中国地方 鳥取県の補助金 鳥取県は、厚生労働省の「時間外労働等改善助成金」にプラスする形で、在宅などでのリモート勤務体制に必要な導入コストを補助します。 【】 対象事業者 鳥取県内の中小企業者で、厚生労働省の時間外労働等改善助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)の活用事業者 支給額 「時間外労働等改善助成金」の助成対象経費に6分の1を掛けた額、または30万円(いずれか低い額) 申請の締切日 2020年8月31日(月) 中国地方のその他の補助金・助成金関連情報• 広島県(厚生労働省 広島労働局)• 岡山県• 山口県• 島根県• 鳥取県 四国地方 香川県の助成金 香川県は、厚生労働省の「雇用調整助成金」に独自に上乗せする形で助成金を交付します。 【】 対象事業者 「雇用調整助成金」または「緊急雇用安定助成金」の支給決定を受けた香川県内の事業主 支給額 「雇用調整助成金」の支給決定額の5分の1 (1事業所100万円を上限) 申請受付 4月1日(水)から 四国地方のその他の補助金・助成金関連情報• 香川県• 徳島県• 愛媛県• 高知県 九州・沖縄地方 福岡県の助成金 福岡県では感染症の影響を受けた事業者がビジネスを続けていくうえで、少しでも支えになれるよう「福岡県持続化緊急支援金」を提供しています。 福岡県• 大分県• 佐賀県• 長崎県• 熊本県• 宮崎県• 鹿児島県• 沖縄県 以上、47都道府県が発表している補助金・助成金関連情報を紹介しました。 いずれも詳細は公式ウェブサイト上の情報を確認し、不明点は各都道府県の相談窓口などにお問い合わせください。 今回紹介した補助金・助成金の他に、市区町村でも中小企業や個人事業主向けにサポートや情報を提供している場合があるため、事業所のある地域の公的情報も合わせてご確認ください。 Squareのブログでは、起業したい、自分のビジネスをさらに発展させたい、と考える人に向けて情報を発信しています。 お届けするのは集客に使えるアイデア、資金運用や税金の知識、最新のキャッシュレス事情など。 また、Square加盟店の取材記事では、日々経営に向き合う人たちの試行錯誤の様子や、乗り越えてきた壁を垣間見ることができます。 Squareブログ編集チームでは、記事を通してビジネスの立ち上げから日々の運営、成長をサポートします。 執筆は2020年4月22日時点の情報を参照しています。 2020年6月24日に記事の一部情報を更新しました。 当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。 Photography provided by,.

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