テープ 回し て へん やろ な。 【吉本興業】「お前らテープ回してへんやろな」と発言した場に(岡本社長を擁護した)藤原副社長はいなかった

【吉本興業】「お前らテープ回してへんやろな」と発言した場に(岡本社長を擁護した)藤原副社長はいなかった

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の(47)との(26)が23日、東京・有楽町の阪急メンズ東京で行われたFMラジオ番組「TENGA Presents Midnight World Cafe~TENGA茶屋~」(FM大阪)の公開収録に臨んだ。 は登壇するなり「ちょっと皆さんにひと言、言わせてください…。 お前らテープ回してへんやろな。 回していたらクビにするぞ」と吉本興業の社長が言ったとされるフレーズでボケてみせた。 また、収録中にケンコバの運転免許の更新が近づいていることが話題になると「(仕事が)詰まってて、日程がなくて、あと少しで失効しそうやった。 あまりに不安なんでマネジャーを恫喝しました」とここでも、パワハラをにおわせて笑いを取った。 ケンコバが「もマネジャーを恫喝することあります?」と話を向けると、紗倉は「しないです。 ケンカすることはありますけど…」とはにかんだ。 公開収録はTENGA初の常設店「TENGA STORE TOKYO」のオープンを記念にして行われ、この模様は8月3日にオンエアされる予定。 あわせて読みたい•

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「テープとってんちゃうの」っていうのは、僕的には、そのミーティングに参加をして、打ち合わせがなかなか進んでいなかったので、しゃべりづらいのか、環境が違うのか、なので、その4人(弁護士ら)に退出してもらって、僕1人と彼ら4人で向き合ったときに一つは冗談でテープとってんちゃうのんって。 そこに至る経緯が、そもそも彼らのもらっていないというところから始まったこと。 その後もらっていることになったこと。 会社としては全力でやりながらも、お互いに不信感があるなら、それはよくないと思いながら、そういう冗談といいますか、和ませるといいますか。 これに対し、岡本社長は関係者以外を部屋の外に締め出した上で、「お前らテープ回してないやろな。 亮、ええよ。 お前辞めて1人で会見したらええ」と言ったという。 その上で、こうも付け加えた。 「やってもええけど、ほんなら全員、連帯責任でクビにするからな。 俺にはお前ら全員をクビにする力があるんだ」 この一言により、その場にいた人たちは「全員何も言えなくなった」(宮迫さん)という。 より 岡本社長は、「反社会的勢力からタレントが金品を受け取っていたことに関し事務所を代表し深くお詫び申し上げる」と謝罪。 さらに、「コンプライアンスを徹底すること、芸人・タレントファーストを貫けなかったことについて、社長として至らなかったことの責任」として、自身に対して50%の減俸を一年間続けることを発表した。 また、大崎会長からも同様の申し出があったとして、大崎会長についても同じ対応にするという。 抜本的な取り組みは表明なく 同じく吉本興業に所属するタレントの加藤浩次さんは同日、自身が番組MCを務める日本テレビ系『スッキリ』(日本テレビ系)で「今、(吉本の)経営側が絶対変わらないとダメ。 僕はこの状況が変わらないなら、僕は退社します」として、会社側に抜本的な対応を求めていた。 同社の岡本社長は記者会見の中で謝罪したものの、記者会見の冒頭で打ち出した新たな取組は「コンプライアンスの徹底」と「タレントファースト」の2つのコンセプトと、自身らの減俸のみだった。 同社から契約解除された雨上がり決死隊の宮迫博之さんと、解除されたと報じられているロンドンブーツ1号2号の田村亮さんは20日、独自に記者会見を開いて謝罪。 加えて、週刊誌報道の一部については否定し、会見を開きたいとの2人の訴えに「全員、連帯責任でクビにする」と応じたなどとして岡本社長らの対応を。

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【吉本興業】「お前らテープ回してへんやろな」と発言した場に(岡本社長を擁護した)藤原副社長はいなかった

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いわゆる「闇営業」問題をめぐって、お笑い芸人の宮迫博之さんと田村亮さんが謝罪会見を開いたことを受けて、吉本興業は7月22日、東京都内で記者会見を開きました。 宮迫さんは7月20日に開いた会見で、岡本昭彦社長から「お前らテープ回してないやろな」と言われたと明かしましたが、これについて岡本社長は「冗談でテープ録ってんちゃうのんと言った」と弁明しました。 ツイッターでは「驚きの回答」「流石に冗談でもおかしい」「言い訳が苦しすぎ」などと非難が集まっています。 」「吉本社長から宮迫への『録音してないやろな?』がブラック企業の面談あるあるすぎて草」と会社で同様のことを言われた人もいました。 こうした会社とのやりとりの場面では、秘密でも録音をすべきなのでしょうか。 は「録音がある場合とない場合では、そのような内容の発言があったという主張が真実かどうかという判断に大きな影響を与えます。 録音があった方がもちろんいいです」と話します。 「私が担当した事案でも、録音がないために立証が出来ず、悔しい思いをしたことは何度もあります。 ですから、できる限り録音はするべきです。 しかし、録音が無いから、立証できる可能性が全くないとも言えません。 寺岡弁護士は「私自身、パワハラの裁判などで無断録音を証拠として提出したことは何度もありますが、その証拠能力が争いになったことはありません」と言います。 「『証拠能力』とは、訴訟において証拠として取り扱うことができるかどうかというものです。 一方、『証拠力』『証明力』とは、証明しようとする事実の証明にどの程度役立つかというものです。 民事訴訟の場合、証拠能力には原則として制限はありません。 例外的に、話した人の人格をひどく傷つけるような手段で取得した証拠や、秘匿する必要性が特に高い証拠などは証拠能力がないとされる可能性があります。 また、上司が何者かに発言を誘導されたなどの事情がある場合は、証拠力・証明力が低いと評価される可能性がありますが、自発的に発言をしているのであれば、証拠力・証明力が問題になることはないでしょう」.

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