住宅 ローン 控除 いつまで。 【ホームズ】住宅ローン控除はいつまで受けられる? 申請方法や期限も紹介

住宅ローン控除(住宅ローン減税)で税金はいくら戻ってくる?|SUUMO 家とお金の相談

住宅 ローン 控除 いつまで

住宅ローン控除の適用期間 住宅ローン控除の適用期間には上限がありますが、その上限は住宅に入居した時期によって異なり、以下のようになっています。 住宅に入居した時期 住宅ローン控除期間 2007年1月1日〜2008年12月31日 15年 2009年1月1日〜2021年12月31日 10年 消費税が10%に増税されることに合わせ、2019年10月〜2020年12月の間で消費税10%の住宅を取得した場合には、住宅ローン控除期間は13年となります。 住宅に入居した時期 住宅ローン控除期間 消費税率 2019年10月1日~2020年12月31日 13年 消費税10% 12月入居の方が、住宅ローン控除額が多くなる 住宅ローン控除について検討するときに押さえておきたいのが「入居時期」です。 住宅ローン控除の起点は住宅の売買契約などを交わした時期ではなく、住宅に居住を開始した時期とされているからです。 さらに、住宅ローン控除は「年末の住宅ローン残高」を基に控除額を計算します。 そのため、入居時期が遅いほどその年の控除額が高くなります。 購入が同時期だったとすると、翌年1月に入居するよりも、年内の12月に入居したほうが控除額が高くなるというわけです。 ただし、入居前には契約や引き渡しなどを終えておかなければなりませんので、この点は注意してください。 住宅ローン控除の適用条件 住宅ローン控除の適用条件は、新築や中古物件、リフォームの場合によって異なることも知っておきましょう。 例えば新築や中古物件の場合、以下のような適用条件があります。 【新築物件の場合】 ・物件を取得、または新築した日から6ヶ月以内に引越すこと ・住宅ローン控除を受ける年の所得額が3,000万円以下であること ・住宅の床面積が50m2以上、かつ床面積の2分の1以上が居住用であること ・住宅ローンの返済期間が10年以上あること 【中古物件の場合】 ・建築日から取得日までの期間が20年以下であること。 また、最大控除額は40万円まで、新築の認定された住宅(認定長期優良住宅および認定炭素住宅)の場合は50万円までと決まっているので、こちらも併せてチェックしておきましょう。 この30万円は、その年の所得税から控除されますが、所得税の額が30万円に達していないときには差額は住民税から控除されます。 この住民税からの控除額についても上限があり、前年度課税所得の7%(最高13. 65万円)を上限として控除の対象となります。 住宅ローン控除の申請手続きと必要書類 では次に、住宅ローン控除の申請方法や必要書類についてご紹介します。 住宅ローン控除の申請手続き方法と期限 住宅ローン控除の申請は、1年目と2年目以降で異なります。 1年目は確定申告時に税務署に必要書類を提出して申請することになりますが、2年目からは、給与所得者は会社の年末調整で、自営業者は1年目と同じく毎年確定申告時に申請することになります。 確定申告の方法にはいくつかあり、居住地域を管轄する税務署に出向いて手続きするほか、書類をそろえて郵送する方法もあります。 なお、事前準備が必要ですがインターネット上での確定申告も可能です。 確定申告は年によって前後することはあるものの、おおむね毎年2月16日〜3月15日となっています。 サラリーマンなどの給与所得者が2年目以降住宅ローン控除の申請をするときには、会社の年末調整が始まりだす11月、12月くらいが申請期限です。 住宅ローン控除の申請に必要な書類 住宅ローン控除の申請時に必要な書類を、初年度と2年目以降に分けてご紹介します。 入手方法も併せて記載していますので、参考にしてください。 残高証明書• 特定増改築等住宅借入金等特別控除申告書兼証明書(税務署から送られてくる)• 住宅ローン控除申告書(年末調整時に必要で、会社で入手する) 住宅ローン控除の申請期限を過ぎてしまったら 住宅ローン控除の申請期限は、確定申告と同じく3月15日が原則となりますが、過ぎてしまった場合でも一定期間内であれば還付が受けられます。 確定申告や年末調整の期限後も、5年までならさかのぼって申告が可能 自営業者は毎年確定申告を行うため、住宅ローン控除の申請を忘れてしまった場合は、確定申告を間違えたということになります。 そこで「更正の請求」という手続きを行えば、法定申告期限から5年以内であれば還付を受けることができます。 確定申告の必要がないサラリーマンなどの場合でも、5年まではさかのぼって申告することができます。 会社の提出期限を過ぎたらどうする? サラリーマンが会社の年末調整で提出期限を過ぎてしまった場合は、まずは会社に相談してみましょう。 会社では、社員全員の書類を取りまとめて確定申告の手続きを行います。 そのため、会社がまだ申告手続きの途中であれば、社内で修正するだけで済むこともあるからです。 ただし、2月や3月など、時期によっては会社の手続きが終わってしまっていることもありますので、その場合は自分で確定申告をし、住宅ローン控除の申告を行うことが必要になります。

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住宅ローン控除!確定申告の期間はいつからいつまで?

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住宅ローン控除ってどんな制度? 住宅ローンを借りて家を買うと、後で述べる要件を充たす場合に住宅ローン控除(住宅ローン減税とも言います)という減税を受けられます。 これは住宅ローンの年末残高に応じた控除額が、10年間にわたって所得税から控除される制度です。 所得税が給与から天引きされている給与所得者の場合は、確定申告などの手続きをすることで納めた税金が精算され、戻ってきます。 1年当たりの控除額はローン残高の1%で、残高の上限は4000万円。 つまり最高で40万円の控除が受けられます。 これが入居の年から10年間にわたって続くので、トータルでは最高400万円が控除される大型減税です。 ただし、だれもが400万円の控除を受けられるわけではありません。 まず年間40万円の控除を受けるには、ローン残高が4000万円以上ある必要があります。 仮に当初は4000万円以上の住宅ローンを借りたとしても、残高は徐々に減っていくので、10年以内に4000万円を下回ればその年以降の控除額も年間40万円より少なくなるのです。 また控除額は基本的に所得税から差し引かれるものなので、所得税から控除される金額は納めている所得税が上限になります。 なお、住民税から控除される金額は所得税の課税総所得金額等の7%で13万6500円が上限です。 住宅ローン控除が受けられる人の条件は? 住宅ローン控除を受けられるのは、住宅ローンを借りて家を買った人であることが大前提です。 家というのは自宅のことであり、別荘や投資用の住宅を買った人は対象になりません。 控除を受けられる期間は「入居した年から10年間」なので、その間、年末まで住んでいることが原則的な条件です。 また、入居は住宅の取得後6カ月以内でなければなりません。 「取得」というのは新築住宅の場合は引き渡しを受けた日、中古住宅の場合は売買契約の日または所有権移転の登記をした日になります。 控除を受けられる人は、その年の合計所得金額が3000万円以下であることも条件です。 合計所得金額とは、収入から必要経費や給与所得控除などを差し引いた所得の合計額のこと。 収入が給与だけの場合、年収3220万円以下(2019年分まで)であれば控除を受けられます。 また買い替えの場合、新居への入居の年とその前後2年ずつの5年間に、前の自宅の売却に伴って3000万円特別控除や買換え特例などを受けている場合は住宅ローン控除を利用できません。 ただし売却で損失が出た場合の譲渡損失の繰越控除と住宅ローン控除は併用することができます。 住宅ローン控除の適用を受けていた人が転勤でその家に住まなくなった場合、単身赴任で家族が住み続ける場合は引き続き控除が受けられます。 家族も一緒に転居した場合、住んでいない間は控除が受けられませんが、10年間の控除期間中にその家に再び住んだ場合は一定の手続きをすることで残りの期間の控除を受けることができます。 住宅ローン控除が受けられるローンの条件は? 住宅ローン控除を受けるには、借りる住宅ローンも一定の条件を満たしている必要があります。 まず借入先は銀行などの金融機関や【フラット35】を扱う住宅金融支援機構など、要するに普通の住宅ローンであることです。 勤務先からの借入金も対象になりますが、金利が0. 2%未満や無利子の場合は対象になりません。 また親族や知人からの借入金も対象外です。 土地を先行して取得するために借りたローンでも、控除の対象になります。 ただし土地の取得から2年以内に住宅の引き渡しを受け、その住宅にも住宅ローンを利用することが条件です。 また建築条件付きの土地を購入する場合は、一定期間以内に建築請負工事を行うとする契約を結ぶ必要があります。 このほか、返済期間が10年以上という条件もあります。 当初は10年以上の返済期間で借りたとしても、繰り上げ返済で期間が短縮されて返済当初から完済までの期間が10年未満になってしまったら、その時点で控除が受けられなくなるので注意が必要です。 なお、住宅ローンを借り換えた場合でも、当初の返済から10年以内で、借り換え後の住宅ローンも控除を受ける要件を満たしていれば、残りの期間は控除を受けられます。 住宅ローン控除が受けられる住宅の条件は? 住宅ローン控除は対象となる住宅にも条件があります。 この床面積は登記簿に表示されている面積です。 店舗や事務所などと併用になっている場合は店舗・事務所の部分も含めた面積で、また夫婦や親子の共有になっている場合は全員の共有持分も含めた面積で、それぞれ判断されます。 またマンションの場合は外階段や通路などの共用部分は含まず、住戸の専有面積で判断されます。 登記簿上の専有面積は壁の内側に囲まれた面積(内法〔うちのり〕面積と言います)なので、壁の厚みの中心線で囲まれた面積(壁芯〔かべしん〕面積と言います)より少し狭くなります。 マンションの広告では壁芯面積で表記されるので、登記簿上の専有面積よりやや広く表示されます。 中古住宅の場合は築年数が木造など耐火建築物以外で20年以下、マンションなど耐火建築物で25年以下であることが条件です。 この築年数を超えていても、新耐震基準に適合していることが証明されたものや、既存住宅売買瑕疵保険に加入しているもの、入居までに耐震改修工事を完了しているものなどは控除が受けられます。 なお、新築住宅で長期優良住宅や低炭素住宅に認定された住宅は、控除対象となる年末ローン残高の上限が5000万円にアップし、10年間の控除額が最大500万円になります。 また個人が売主で消費税がかからない中古住宅の場合は、年末ローン残高の上限が2000万円となり、控除額は最大200万円です。 住宅ローン控除で実際にいくら戻ってくる? では住宅ローン控除でいくら戻ってくるのか、試算してみましょう。 控除額の算出に必要なのは、年末ローン残高と所得税額です。 また所得税だけで控除額が戻りきらない場合は住民税額も必要になります。 まず年末ローン残高が3000万円だとすると、その1%は30万円です。 この額が計算上の住宅ローン控除額になります。 次に所得税額ですが、自分がいくらの所得税を払っているかは、給与所得者であれば源泉徴収票の「源泉徴収税額」の欄で分かります。 所得税額は収入(年収)のほかに、配偶者や子どもなど扶養家族の人数、生命保険料などで変わるのでケースにより異なります。 仮に年収600万円の給与所得者とすると、標準的なケースで所得税額は20万円前後となるので、ここでも所得税額を20万円としましょう。 計算上の控除額が30万円でも、所得税額が20万円であれば所得税から控除される金額は20万円までです。 ただし住民税から控除できる金額は「所得税の課税総所得金額等の7%で上限13万6500円」です。 年収600万円の場合の「所得税の課税総所得金額等の7%」は約20万円、住民税額も同程度なので、住民税から控除できる上限は13万6500円となり、住民税から実際に控除されるのは所得税から控除しきれなかった10万円ということになります。 その結果、所得税から20万円、住民税から10万円が控除されるので、計算上の控除額と同じ30万円が実際に戻ってくるのです。 年収と借入額別に税金が戻ってくるかシミュレーション 住宅ローンで実際にいくら戻ってくるかは、住宅ローン借入額や年収によって異なります。 そこで借入額と年収に応じて実際に戻ってくる控除額の10年間の合計を試算したのが下の早見表です。 同じ年収でも、所得税額は家族構成などによってケースバイケースです。 最も大きな差が出るのは扶養する配偶者がいるかどうかなので、早見表では年収をその2つのケースで分けています。 「共/単」の欄は、共働き世帯か単身世帯、つまり扶養する配偶者がいない人のケースです。 一方、「専」は配偶者が専業主婦(夫)または年収150万円以下のパート勤務者、つまり扶養する配偶者がいる人のケースです。 例えば住宅ローン借入額が3000万円の場合はAの欄、年収が600万円の場合はBの欄となり、配偶者が専業主婦(またはパート勤務)の場合はCの欄が該当します。 Aの欄とCの欄が交差する金額、つまり266万9400円が10年間に戻ってくる控除額です。 なお、早見表の金額はあくまで目安です。 年末ローン残高は金利や返済額に左右されますし、所得税は人により異なるので、実際に戻ってくる税額は個別に計算する必要があります。 住宅ローン控除を受けるための申告手続きの方法は? 住宅ローン控除を受けるためには、一定の手続きが必要です。 まず新居に入居したら、翌年に所得税の確定申告をしなければなりません。 確定申告は給与所得者にはなじみの薄い制度かもしれませんが、毎年の収入(所得)とそれにかかる所得税を確定させるため、翌年の2月中旬から3月中旬に行われる手続きです。 確定申告するには所定の申告書に必要事項を記入し、土地・建物の全部事項証明書や金融機関から送られてくる住宅ローンの年末残高証明書などの書類を添付して住所地を管轄する税務署に提出します。 また申告書には「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」も付ける必要があります。 申告書や計算明細書は税務署に行けばもらえるほか、国税庁のホームページ()からダウンロードしたり、電子入力で作成することもできます。 また申告も税務署に直接出向く方法のほか、郵送やインターネット(e-Tax)による電子申告も可能です。 なお、給与所得者の場合は一度申告すれば、2年目からは勤務先の年末調整で手続きできます。 その際、住宅ローンの年末残高証明書のほか、税務署から送付される「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」と「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」の提出が必要です。 税金はいつ戻ってくる? 住宅ローン控除の申告をすると、1カ月半前後で納めた所得税が還付され、申告書に記載した自分の口座に還付金が振り込まれます。 したがって、なるべく早く還付を受けようと思うなら、早めに申告すればよいのです。 確定申告は毎年2月16日から3月15日までが申告期限です。 ただし、住宅ローン控除の申告は2月15日以前でも受け付けてくれます。 特に税務署の窓口で申告する場合、申告時期は期限が近づくほど混雑する傾向があるので、スムーズに申告するためにも早めの手続きがオススメです。 住宅ローン控除以外にも税金の軽減措置や優遇制度などがあります。 こちらの記事を参考にしてください。

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住宅ローン控除!確定申告の期間はいつからいつまで?

住宅 ローン 控除 いつまで

2018年12月29日 不況だ~リストラだ~と、何かと世知辛い世の中ですが、このページにこられたということは「 自宅を購入した」ということですよね。 あなたのおかげで、日本の景気が少し良くなりました。 不動産屋さんや大工さん、その他あなたの家の売買や建築に関わった全ての人が潤ったことでしょう。 さて、めでたいついでに、住宅ローンを組んだ人には税金の安くなる「 住宅ローン控除」という制度があります。 この住宅ローン控除は、住宅を10年以上のローンを組んで購入した人は、住居費がたくさんかかるだろうから、 所得税・住民税を減税してあげましょう!という、ありがたい制度です。 しかし、きちんと手続きをしないと控除を受ける事ができませんので、 確定申告での住宅ローン控除申請の仕方や、いつからいつまでできるか、期間について、一緒に確認しておきましょう。 住宅を購入する• 翌年の確定申告で住宅ローン控除を申請する• 次年度は勤め先の年末控除で住宅ローン控除を申請する• 税金の還付が行われる (以降、4、5の繰り返し) では、具体的な確定申告の方法を見てみましょう。 住宅ローン控除の申請期間はいつからいつまで? 家を建てた翌年に、確定申告を行い申請します。 サラリーマンの方は、 初年度のみ(次年度以降は年末調整で)確定申告を行い、個人事業主の方は毎年行います。 通常の確定申告と違い、 1月1日から申告が可能です。 しかし、3月15日まで!と思っておきましょう。 ずるずる先延ばしにしやすいので(^^;.

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